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不動産の売却や購入に際しては、さまざまな手続きや契約が絡んできます。
ここでは、お客様が一般的に疑問に思われるよくある質問をまとめてみました。
TOPIC-1 お金について
TOPIC-2 購入の手続きについて
TOPIC-3 住まいの選び方について
TOPIC-4 買い換えについて
住宅を購入する場合、 どのくらいの資金を用意すればいいのですか？
購入資金は物件価格の25〜30％が一般的です。
購入する物件の種類によって異なりますが、住宅購入資金（住宅ローンをのぞく）
の目安は、購入価格の25〜30％が一般的でしょう。ちなみに、貯金を購入資金にまわす場合、全額をつかってしまわないように。最低でも100万程度は手元に遺すようにしましょう。
住宅購入の際の諸費用って、どれくらいかかるんですか？
購入総額の10%以内を目安に考えましょう。
一戸建ての場合は、諸費用は全体の6〜7％程度。それに引越代や家具購入代を全体の2％ほどとして加えると、諸費用の総額だいたい10%程度が目安といえるでしょう。
住宅を購入するときにかかる税金にはどんなものがありますか？
「印紙税」と「登録免許税」がかかります。
また、新築の場合には消費税がかかります。
売買契約やローン契約を結ぶ際に払う収入印紙代を「印紙税」。住まいの登記登録をする際に払うのが「登録免許税」です。ちなみに新居に入居した後は「不動産取得税」という税金もかかります。
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最近「住宅性能表示制度」という言葉を耳にします。あれは何ですか？
第三者機関が住宅の性能を評価する制度のことです。
国が指定した住宅の専門家が、法律で定められたルールに基づいて住宅を評価します。評価するのは「空気環境」や「構造の安定（耐震など）」などの9項目。評価は「設計性能評価書」にまとめられます。
契約の際に必要な「手付金」とはどういうものか教えてください。
「手付金」は契約後にキャンセルすると戻りません。
手付金とは、契約の成立を前提として、買主から売主へ支払われるもの。
中古物件であれば、売買金額の10％程度のケースが多いようです。
ただし、手付金は、売買金額の一部（いわゆる内金）ではありません。
従って、厳密にいえば、売買代金の支払い（決済）のときには、いったん手付金を
買主へ返還し、改めて売買代金の金額を買主から売主へ支払うことになります。
また、手付金は、契約後にキャンセルすると戻ってきません。
逆に売主がキャンセルすれば、買主のもとには手付金の2倍が返還されるのが一般的です。
購入から引き渡しまでに必要な手続きがよくわからず、不安です。
主な手続きは5〜6ステップほどになりますよ。
住宅の購入は家族の一大イベント。確かに心配になりますよね。簡単に説明すると、以下のようになります。各ステップの際に発生するお金は物件の価格などによって異なりますので、不動産担当者などに問い合わせしてみましょう。
「購入の申込」→「重要事項説明売買契約」→「入居説明会」→「内覧会」→「残金決済・引き渡し」→「新居への引越し」
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現地見学会に参加するのですが、どんな部分に注意すればいいですか？
住宅自体もそうですが、営業マンの対応も大きな注意ポイントです。
見学している住宅で気になる点があっても、お客さま自身で判断できることは限られています。そこで頼りにすべきは営業マン。何でも聞いてみて、その対応が誠意あるものかどうかを判断しましょう。信頼関係が築ければ、その後の住まい探しにも、大きな力になってくれますよ。
新築住宅と中古住宅は、どちらが得なのでしょうか？
どちらにもメリット・デメリットがあります。見極めて判断しましょう。
価格だけで考えれば、もちろん中古住宅の方が割安な物件は多いでしょう。一般的に、中古住宅は「以前人が住んでいた」か「建築後2年以上が経過している」住宅のこと。完成予想だけを頼りに購入する新築マンションのようなことはなく、実物を見て判断できます。いっぽうで中古住宅はローンを組みにくかったり、保証が受けにくい面もあります。総合的に判断するのが最も賢い方法でしょう。
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住まいの売却を考えています。売却の際の注意点を教えて下さい。
まずは「価格査定」。その後に売却活動に着手しましょう。
住まいの買い換えは、売却先がスムーズに決まるかどうかが成否の鍵です。まずは仲介会社に「価格査定」をお願いしましょう。このとき注意するべきなのは、希望価格と査定価格は必ずしも一致しないということです。また、売却活動の際には実際に購入希望者に物件を見てもらうのが一番。この際は自宅の水回りなど、細かなところまで手入れをして、好印象を持ってもらえるよう配慮しましょう。
売却の仲介をしてくれる会社はどんな基準で選んだらよいのですか？
各会社の得意分野を見極める必要があります。
新築の依頼を行なうのと同様、売却の際も会社選びの最大のコツは「信頼できる会社かどうか」を見極めることです。査定価格についての説明は十分か、担当者の対応は誠意あるものかをよく観察しましょう。そのうえで、地域性や会社そのものの得意分野（販促チラシを配布するなど中古売買に熱心）などを見極める必要があります。
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